ＴＰＰ阻止へ共同を　園芸農業も大打撃

高知県農業協同組合中央会（ＪＡ高知中央会）・営農農政部部長　宮畠徳明さん

　去年の１１月、野田首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を機会にＴＰＰ参加に動きだす直前、「ＴＰＰ問題を考える高知県民集会」を千人規模で開催し、ＪＡや森林組合、漁協､生協連に加え､医師会や歯科医師会も主催者に参加し、集会は成功しました。

　ＴＰＰに入った場合、農水省試算に基づくと、高知県では特定のブランド米や有機米を除き約９割が外国産米となります。コメから野菜や果物に転換する農家が増えて過剰生産となり、県の基幹部門である園芸農業も大打撃を受けるでしょう。

　農家の不安を背景に、高知で去年の３月、３５００人規模の県民集会の開催を企画しました。高知県内の集会で３５００人は大変な数です。東日本大震災で延期せざるをえませんでしたが、県生協連、漁協、県森林組合を含む県内７団体が足なみをそろえました。

　ＪＡは民主党政権への交代を契機に、政党との関係は政策を吟味し共通の課題では共同すると決めています。

　共産党のＴＰＰ阻止の立場は明確で、日本の農業、医療を含む日本のあり方を守る立場でともにがんばりたいと思います。

　聞き手・写真　松本眞志(２０１２年２月１９日付）