財界いいなり型は不変

　「いま維新がやるべきことは『維新八策』のブラッシュアップ（磨きをかける）。それができないうちは国政進出は言っちゃいけない」（１日）
　橋下徹大阪市長は、国政進出についてこう発言していました。松井一郎大阪府知事（「維新の会」幹事長）が国政進出のための「政党化」（注）に言及したことについて、「聞いていない」として答えたものです。

　ところがその後、国会議員の“合流”とか、安倍晋三元首相への“協力要請”など、「維新の会人気」をあてこんだ動きが相次いで報じられ、肝心の「維新八策」はかすんだ感があります。

「決定」に力点

　では、「八策」にはなにが書いてあるのか。石川康宏・神戸女学院大教授は「八策には政策相互の体系性の説明がない。ただの項目集。いつでも変わり得る」ことを前提に、つぎのように指摘します。

　「政策の基本は自民、民主と変わらない。原発の問題で見事に寝返ったように財界にはすり寄るし、アメリカとの関係でも『日米同盟基軸』だ。消費税増税で、野田内閣を礼賛したように、国民の願いに左右されず、ただ決定することが大事だというところに力点を置いている」

　「八策」の看板である「目指す国家像」では、「自立する個人」といって、国や自治体に頼らずに自己責任でと強調。社会保障費は「合理化・効率化」の名で削減、生活保護は「有期制」、雇用も「解雇規制の緩和」など、過激な新自由主義路線を加速させています。「自立する地域」でも自治体に競争原理を持ち込み、破綻した自治体を整理し、財界のめざす「道州制」にもっていこうとしています。「要するに財界が主導してきた国づくり論」（石川氏）です。

　「消費税の地方税化」と引き換えに地方交付税の廃止を主張。差し引きでも、地方財政に約１３兆円の穴があくことになり、消費税大増税（１３兆円）と変わらない負担増になります。

すり寄る各党

　問題は､こうした｢維新八策」を正面から批判しているのが日本共産党だけという政治状況です。

　他の中央政党は、「維新の会」人気にすり寄りを強めています。国会では、橋下氏が要求してきた「大阪都構想」を実現するための大都市構想法案が、日本共産党、社民党をのぞく各党の賛成で衆院を通過しました。

　石川氏はいいます｡｢政策内容に民主、自民と違いがあるわけではないから、国政に影響力をもてば中央財界は『維新』との接点を広げる。しかし、異論を抑圧しながら自分の主張を通そうとする点で『維新』は民主、自民より危険だ。彼らの国政進出はこの国の民主主義や国民の基本的人権を、さらに危ういものとしかねない」（つづく）

注・政党要件
　政治資金規正法などは、「所属する国会議員が５人以上｣か､「直近の国政選挙で全国を通じた得票率が２％以上」を「政党」と扱うと定めています。

(２０１２年０８月１８日付）

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