2024年12月18日(水)

自民政治のゆがみ表す

補正予算成立　小池氏が批判

（写真）記者の質問に答える小池晃書記局長＝１７日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、参院本会議で同日成立した２０２４年度補正予算について、補正予算としては過去最高の軍事費と特定半導体企業へのばく大な支援という二つの大問題があるため反対したと説明し、「大企業・財界中心、アメリカいいなりの自民党政治のゆがみが典型的に表れた予算だ」と批判しました。

　小池氏は第一に、米軍辺野古新基地建設、佐賀空港への垂直離着陸機オスプレイ配備のための整備費、鹿児島・馬毛島の米空母艦載機離着陸訓練場の建設費などを含む８２６８億円もの軍事費は、「能登の復旧・復興のための予算の３倍以上になる。まさに石破政権のもとで戦争する国づくりを進める予算だ」と強調。第二に、半導体企業に１兆円の支援を盛り込むなど大企業には大盤振る舞いだと述べました。

　衆院で与党が少数となったもとで、どう変わったかと問われた小池氏は、補正予算が一部修正されたものの、「補正予算の最大の問題点をただすものではなかった」と指摘。野党が衆院で多数になったもとで、今までの自民党政治の根本的な問題をただし、国民が願う方向に変えていく必要があったが「残念ながらそういう根本問題を正面からただしたのは、わが党だけだった」として、今後、「政治のゆがみをただしていくために力を尽くす」と強調しました。

　その上で小池氏は、今国会では企業・団体献金の禁止を先送りする動きがあるが、「絶対にあいまいにすることは許されない問題だ」と指摘。「裏金問題の真相解明とともに、企業・団体献金が政治をゆがめてきた問題点について、残る会期、そして年明けの通常国会でも徹底的な議論を続けていきたい」と表明しました。