2024年12月18日(水)

原発回帰いっそう鮮明

エネ基本計画原案　新規建設も踏み込む

　国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す「第７次エネルギー基本計画」の原案が公表されました。１７日に開かれた経済産業省の審議会で示され、意見を踏まえさらに検討するとしました。

　原案で原発については、東京電力福島第１原発事故以降、政府自身が掲げてきた「可能な限り原発依存度を低減する」の文言を削り、再生可能エネルギーと合わせ「最大限活用」を打ち出しました。事故の教訓を投げ捨て、原発回帰をいっそう鮮明にした形です。

　さらに原発の新規建設について踏み込み、岸田文雄政権が２０２２年１２月に決めた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）基本方針」で廃炉を決めた敷地内と限定していたのを、電力会社が同じなら敷地外でも可能にし、新規建設をしやすくする方針としました。新規の原発についても「開発・設置に取り組む」としました。

　原案は２０４０年度の電源構成に占める原発の割合を「２割程度」、太陽光など再生可能エネルギーの割合を「４～５割程度」に、ＬＮＧ（液化天然ガス）や石炭などの火力発電を「３～４割程度」と温存する方針です（図）。

　現行の計画は３０年度に原発は２０～２２％、再エネは３６～３８％、火力を４１％（うち石炭を１９％）などにするとしており、新しい計画はその先の１０年後も大きく変わらない目標となりました。再エネについて現行計画にあった「最優先の原則」で取り組むとの文言がなくなりました。

　Ｇ７（主要７カ国）で唯一、廃止期限を表明していない石炭火力については、「安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」などとし、火力発電を分類した目標を示していません。

エネルギー基本計画原案骨子

　１７日に経済産業省が審議会に示した第７次エネルギー基本計画の原案の骨子は次の通りです。

２０４０年度の電源構成で原発の比率を「２割程度」とする
原発の「可能な限り依存度を低減する」方針を削除
原発は再生可能エネルギーとともに「最大限活用する」
原発の建て替え方針を緩和
新規の原発の「開発・設置に取り組む」と明記
再生可能エネルギーの比率を「４～５割程度」にする
火力を「３～４割程度」とする

　エネルギー基本計画　エネルギー政策基本法に基づいて策定されるもので、電力や電源について国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す計画。少なくとも３年ごとに情勢の変化などを踏まえ改定されます。現行計画は２０２１年１０月に閣議決定。今回が第７次計画で、４０年度にめざす電源構成を示し、政府の温室効果ガス削減目標の裏づけとなります。