2024年12月17日(火)

避難所トイレの改善

政府が新指針　男女比率１対３に

共産党要求実る

　政府は１３日、１月に発生した能登半島地震を踏まえ、避難所の運営指針を改定しました。被災地などで最低限守るべき指標を定めた国際基準を取り入れ、「トイレは２０人に１基」などと明記しています。日本共産党は国会などで、トイレの改善など避難所の環境改善を求めていました。

　政府は、各国の赤十字社などをメンバーとする団体が策定した国際基準「スフィア基準」を採用。トイレに関しては発生当初は「５０人に１基」、その後は「２０人に１基」を配備し、男性用と女性用の比率を１対３とするよう推奨。自治体には簡易トイレの備蓄や誰もが使いやすく清潔なトイレの確保に努めるよう求めています。入浴施設は「５０人に一つ」との基準を示しました。

　避難所内の１人当たりの居住スペースは、畳２畳分に相当する「最低３・５平方メートル」を明示。段ボールベッドなどが置ける広さの確保と雑魚寝解消をめざし、簡易ベッドと間仕切りは「開設時からの設置」を促します。

　このほか、被災者に温かい食事を提供する必要性も強調。地域内でキッチンカーを手配するなどの取り組み事例を紹介しています。

　日本共産党の井上哲士議員は１月の参院予算委員会で、能登半島地震で急務となっていた避難所の改善を取り上げ、「トイレは男女共用で、夜は照明も少なくて怖くて使えない」と女性の立場に立ったトイレの改善を要求。３月の同委員会でも避難所・避難生活学会が提唱する「ＴＫＢ４８」（清潔で洋式のトイレ、温かい食事を提供できるキッチン、段ボール等のベッドを発災時から４８時間以内に整備）を紹介し、「国として大規模な分散備蓄が必要だ」と主張していました。