2024年12月17日(火)

太陽光発電コスト低減

経産省２０４０年試算　原発は費用上昇

　経済産業省は１６日ひらかれた有識者会議で、２０４０年時点の電源別の発電コストについて試算を明らかにしました。太陽光発電が、太陽光発電パネル等の値下がりを反映し、最も安くなりました。また、原発は安全対策費用の上昇を受けて前回試算より上昇しました。

　試算によると、原発は１キロワット時当たり１２・５円以上かかります。２１年に公表した前回試算では３０年時点で同１１・７円以上でした。太陽光はパネル製造費の低減によって、事業用で７・０円～８・９円となりました。

　一方、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力は、燃料費の高騰などを反映して前回の１０・７円～１４・３円から、１６・０円～２１・０円と大幅に上昇しました。

　試算は４０年に新たに発電所を建設した場合の費用です。原発では安全対策工事費の増大や物価上昇などが影響しています。

　また、石炭火力は４０年には２０％のアンモニア混焼か二酸化炭素を回収・貯留する技術（ＣＣＳ）付きを前提としており、それぞれ２０・９円～３２・０円、２６・６円～３２・２円と極めて割高になっています。

　再生可能エネルギーでは、拡大が期待されている洋上風力が前回の試算２５・９円から１４・４円～１５・１円に大きく低下しました。

　試算結果は、近く改定する次期エネルギー基本計画で、４０年電源構成の目標を決める前提になります。