2024年12月17日(火)

カジノ格安賃料　違法

大阪地裁　損害賠償求め市民が提訴

（写真）提訴する原告と弁護団＝１６日、大阪市北区

　大阪市がカジノ業者に市有地・夢洲（ゆめしま）を格安賃料で貸すのは違法だとして、住民監査請求を起こした市民４９６人を代表して３人が１６日、松井一郎前市長やカジノ業者に対し約１０４４億円の損害賠償を求める住民訴訟を大阪地裁に起こしました。

　土地賃貸中止を求める第１次訴訟（昨年４月）に続いて、違法な格安賃料を推進した松井氏らと、利益を得るカジノ業者、違法な鑑定を行った不動産鑑定業者４社らの責任を追及するものです。

　訴状では、格安賃料となる「ＩＲを考慮外とする」「新駅でなく隣の島の駅を最寄り駅」などの鑑定条件の示し合わせに大阪市が積極的に関与していたことが発覚したメールで明らかになったとして、「市民の貴重な財産を違法な方法で著しく廉価な金額で貸すことは違法行為」と指摘しています。

　提訴後の会見で原告の市民は「住民サービスを削る一方、ずさんなお金の使い方は許せない」「格安賃料で損害を受けることを知らない市民に広く知らせたい」と述べました。

　両訴訟原告団長の藤永延代さんは「議会で維新が圧倒的多数を占めるからといって住民は白紙委任したわけではない。関わった者の責任を問う大事な裁判です」と語りました。