2024年10月28日(月)
きょうの潮流
日本共産党の山添拓政策委員長が刑法の堕胎罪の廃止を求めた国会質問の動画がＸ（旧ツイッター）で関心を呼んでいます。表示件数は２６日正午の時点で１０８万件にも▼２年前、２２年３月の参院法務委員会での質疑。“産むか産まないか”を女性が自分自身で決めるリプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）について「日本は著しく遅れている」とただしました▼国際的な人権規範は安全な中絶は女性の権利だと宣言していますが、日本はいまだに刑法２１２条で自己堕胎罪と規定され処罰されています。山添氏は「処罰されたというスティグマ＝負の烙印（らくいん）を与えている」と指摘し、「個人の尊重を大原則にした日本国憲法とは相いれない」と▼明治期の家父長制下で「胎児は父のもの」という前提でつくられた堕胎罪。フランスの刑法を模したものといわれ、明治後期の１９０７年、刑法に規定されて以来、１００年以上も存続。当のフランスは中絶合法化を経て今年３月、憲法に中絶の自由を明記したというのに、です▼「取り組みが著しく遅れている」と日本政府が厳しい意見にさらされた先日の国連女性差別撤廃委員会。選択的夫婦別姓の実現とともに妊娠中絶手術への配偶者の同意原則の廃止が強く求められました▼女性差別撤回委員会は月内にも勧告を発表する予定です。世界の「ジェンダーギャップ指数」で１１８位と恥ずかしい日本の現実は、明治時代の負の遺産にいまだに浸り続ける反映でもあります。
