2024年10月2日(水)
市がカジノ用地引き渡し
大阪 格安賃料、損害１０００億円試算
大阪府市は１日、大阪湾の夢洲（ゆめしま）への建設をねらうカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）について、ＩＲ事業者（大阪ＩＲ株式会社）に、貸し出す市の土地を引き渡したと発表しました。今後、隣接する２０２５年大阪・関西万博主会場用地の北側で工事を進め、２０３０年秋ごろの開業を目指すとしています。
ＩＲをめぐっては、昨年９月に大阪府と米カジノ大手ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルの日本法人とオリックスを中核株主とする大阪ＩＲ株式会社が実施協定を締結。大阪市は、月額約２億１０００万円（１平方メートルあたり月額４２８円）で市用地を貸し出す契約ですが、「しんぶん赤旗」日曜版の報道などで格安の賃料とした疑惑が発覚。今年の９月には約５００人の市民が、少なく見ても月額４億７０６０万円の賃料が半額以下で貸し出され、約３５年間の損害額は約１０００億円になるとして松井一郎前市長やＩＲ事業者らに対して賠償を求める監査請求を行っています。
また、大阪市は、本来負担する必要もない液状化対策などの土地対策費用として最大７８８億円を負担することを決めています。
