2024年10月2日(水)

臨時国会　会期９日間に反対

塩川氏「国会・国民を軽視」

衆院議運委

　自民・公明両党は１日の衆院本会議で、臨時国会の会期を９日までの９日間とすることを賛成多数で決めました。日本共産党や立民、維新、国民などは反対しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は同日の衆院議院運営委員会で、９日間の会期に反対する意見を表明。石破茂自民党新総裁が国会で首相に指名されてもいないのに総選挙日程を表明したことはきわめて重大だと指摘しました。石破氏が「本当のやりとりは予算委員会だ」と述べていたにもかかわらず、手のひら返しで予算委員会を行わないのは「国会軽視、国民軽視のそしりは免れない」と批判。予算委員会や代表質問、大臣の所信質疑などの十分な審議が必要で、「少なくとも３０日間の会期は必要だ」と主張しました。

　塩川氏は、震災と豪雨災害に見舞われた能登半島の被災者支援や復旧・復興に全力を尽くすために「国会審議を踏まえた補正予算の編成が必要だ」と強調。旧優生保護法下で不妊手術を強制された被害者を巡って、「加害者である国会が真摯（しんし）に謝罪し、その検証を行い、当事者の声を聞き、補償法を実現することは最優先課題だ」と述べました。

　また、裏金問題の真相解明と、企業・団体献金禁止の政治資金規正法改正、統一協会と自民党との組織的癒着について「徹底解明が求められている」と強調しました。