2024年10月1日(火)
自民政治大もとから変える日本共産党躍進のチャンス
「総選挙必勝大作戦」呼びかけ
「比例を軸に」貫き 党づくりも必ず前進を
３中総・全国決起集会 田村委員長が報告
日本共産党は３０日、党本部で、「総選挙勝利をめざす全国決起集会・第３回中央委員会総会」を開催しました。田村智子委員長が報告し、今度の総選挙は日本共産党躍進のチャンスの選挙だとし、躍進の国民的意義を五つの角度から明らかにするとともに、「総選挙必勝大作戦」を呼び掛け、「日本共産党の躍進の成否こそが、自民党政治を変えることができるかどうかのカナメであることを広く国民に訴えていこう」と訴えました。（田村委員長の報告全文）（動画はこちら）
 （写真）総選挙勝利にむけ、「がんばろう」と唱和する中央役員、予定候補者＝３０日、党本部 |
田村氏は、現在の政党状況について、(1)自民党政治の行き詰まりが極めて深刻であり、新総裁となった石破茂氏は、その行き詰まりをどう打開するのかを何一つ示すことができない(2)自民党政治の補完勢力の凋落（ちょうらく）(3)財界・大企業の利益最優先、アメリカいいなり・日米軍事同盟絶対という自民党政治の二つのゆがみを大本から変える大改革をすすめる日本共産党の先駆的立場が際立っている―の３点を強調し、「日本共産党がいま議席を伸ばさなくて、どうするか―これが今日の日本の政治情勢である」と訴えました。
その上で、総選挙をたたかう基本姿勢として、(1)「比例を軸に」を貫き、「６５０万票、１０％以上」を獲得し、すべての比例ブロックでの議席獲得と議席増をめざすとともに、現在２０９人を擁立している小選挙区のたたかいでも比例を中軸に据え、党の総力をあげて奮闘する(2)国民とともにたたかう選挙にし、党づくりでも必ず前進を勝ち取る―の２点を強調しました。
 （写真）報告する田村智子委員長＝３０日、党本部 |
田村氏は、総選挙で日本共産党が躍進する国民的意義について、五つの角度から報告しました。
第一に、日本共産党の躍進は、腐敗政治を一掃し、政治に信頼を取り戻す、もっとも確かな力となることです。
田村氏は、石破新体制の自民党では「腐敗政治の『改革』を１ミリも期待できないことは明らかだ」と批判。(1)裏金問題を暴露し、国会内外で追及し、自民党を窮地に追い詰めた(2)腐敗政治の大本にある企業・団体献金の禁止を一貫して主張し、自らも実践してきた―の２点を強調し、「日本共産党の躍進こそ、腐敗政治の根を断ち、金で動く汚い政治をただす確かな力だと訴えぬこう」と呼び掛けました。
第二に、日本共産党の躍進は、大企業・大金持ち優遇から、暮らし優先へと政治を変える最良の保障であることです。
田村氏は、大企業・大金持ち優遇を切り替え、暮らし優先で経済を立て直す包括的な政策を明らかにしているのは日本共産党だけだと指摘。総選挙では「経済再生プラン」とともに、「賃上げと一体に、労働時間の短縮を」―「自由時間拡大推進法」（２０日発表）、「年金削減、介護の危機、医療改悪をくいとめ、高齢者の人権と尊厳を守るための緊急提言」（２６日発表）を提唱し、大いに訴えていくと述べました。
第三に、日本共産党の躍進は、日米軍事同盟絶対の「戦争国家」づくりを止め、憲法９条を生かした外交の力で平和をつくる一番の力であることです。
田村氏は、次々に大軍拡が強行される中で、「『日米同盟』の４文字が唱えられると思考停止に陥ってしまう政治が日本の政界にまん延している」と指摘し、「『日米同盟』絶対の政治でいいのかを正面から問う選挙にしていこう」と訴え。その上で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と協力して平和構築をすすめる「東アジア平和提言」を提唱、８月末～９月の欧州歴訪で左翼・進歩諸党と会談・交流したことを紹介し、「アジアでも、ヨーロッパでも、憲法９条を生かした平和外交を行い、平和の連帯を広げている日本共産党の躍進が平和への希望を開くことを訴えよう」と呼び掛けました。
第四に、日本共産党の躍進は、気候危機から人類の生存を守り、日本国民の命と暮らしを守るうえでも、大きな力となるということです。
田村氏は、気候危機の打開は日本国民にとっても待ったなしの課題となる中、「電力業界や財界からの企業・団体献金とは無縁で、利権政治に切り込んできた日本共産党の躍進こそ、石炭火力ゼロ、原発ゼロ、気候危機打開の政治に変える大きな力になる」と強調しました。
第五に、日本共産党を伸ばし、ジェンダー平等を求めるムーブメントをともに進めるということです。
田村氏は、「差別と不公正に声を上げ、ジェンダー平等を求めるムーブメントをともに進めよう」「ジェンダー平等を妨げている自民党政治に審判を下し、“私が私を大切にできる”世の中にしていくためにも、日本共産党の躍進を」と訴えました。
市民と野党の共闘の現状と日本共産党の立場について田村氏は、立憲民主党の野田佳彦新代表が安保法制を「すぐには廃止できない」などと存続に道を開く発言をしているとして、安保法制を廃止し立憲主義を回復する立場が明瞭でなくなるならば「共闘の土台が根本から損なわれることになる」と指摘。市民と野党の共闘の新たな発展の流れをつくる最大の力となるのが日本共産党の躍進だと訴えました。
次に田村氏は、選挙勝利のためには日本共産党綱領の生命力、未来社会の魅力を大いに語り、積極的支持者を増やし、「比例は日本共産党」を広げぬくことがどうしても必要だと強調。その方策として、志位和夫議長の『Ｑ＆Ａ共産主義と自由』を全党員が学ぶとともに、「欧州歴訪」の成果をつかみ、総選挙勝利の力として生かすことを呼び掛けました。
総選挙をたたかう方針について田村氏は、「比例を軸に」を貫くことを重ねて強調し、得票目標達成を正面に据えつつ、議席を確実に積み上げようと訴え。選挙勝利に不可欠な諸課題をやりぬく「総選挙必勝大作戦」として、(1)全有権者規模の大量宣伝に打って出る(2)この総選挙を国民とともにたたかう選挙にし、それと一体に党づくりでも必ず前進を勝ち取る(3)小選挙区での積極的擁立の条件をフルに生かし、日本共産党躍進の流れをつくりだす(4)支部・グループも、党機関・議員団も、ただちに強力な臨戦態勢を確立する―の４点を呼び掛けました。
最後に田村氏は、第２９回党大会からの全党の奮闘を振り返り、「党大会以来、みんなの大奮闘で培ってきた力をいまこそ総結集し、花開かせ、総選挙勝利を必ずつかもうではないか」と訴えました。
