能登半島地震２カ月

地域で住み続けられる支援を

　能登半島地震の発生から２カ月になりました。石川県では今も１万１０００人以上が避難所で生活しています。ほかに行政がつかんでいない避難者は２月半ば時点で約１万人と推定されます。住宅被害は７万４０００戸以上に上ります。被災者が望んでいるのは、地元で暮らし続けることです。そのためには住まいと生業（なりわい）の再建が死活的に重要です。政府が責任を持ち、従来の枠組みにとらわれずに支援を拡充する必要があります。

住宅再建補助引き上げよ

　仮設住宅は、７０００戸以上の入居希望に対し、３月末までの完成は千数百戸とみられ、遅れが深刻です。避難生活を長引かせ、他市町、他県への流出が増え、地域が丸ごと衰退しかねないと懸念されています。迅速な供給に全力をあげることが求められます。

　住宅の再建支援に抜本的な拡充が必要です。被災者生活再建支援法の支援金は最大でも全壊の場合の３００万円です。中規模半壊では１００万円で、損壊の割合がそれより低い被害は対象外です。再建にはまったく足りません。

　資材価格が高騰し、住宅価格が上がっています。実際に住宅を建てられるよう、支援金の額を６００万円以上に引き上げることが急務です。中規模半壊に至らない住宅にも支援を広げるべきです。

　政府は、最大３００万円の上乗せ支援を発表しました。被災者生活再建支援法の既存の給付と合わせて最大６００万円の支援を受けることができます。しかし、対象は輪島市、珠洲（すず）市など６市町に限られ、５００戸を超える全半壊が報告されている、羽咋（はくい）市、中能登町などは除かれています。住民税非課税世帯、高齢者世帯といった条件も付いています。

　上乗せを打ち出すのは、現行制度が不十分だからです。一時的な追加支援にとどめたり、年齢や所得の条件をつけたりする理由はありません。６市町以外や石川県以外でも住宅被害は起きており、自治体で線引きすることは不適切です。あれこれ制限をつけずに被害全体を対象とすべきです。

　被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災後、公的補償を求める被災者の運動を受けて１９９８年に制定されました。被災の実情に応じて改正するのは当然です。

　中小企業・小規模事業者の施設・設備の復旧を支援する生業再建支援補助金は、補助率が必要資金の４分の３です。残る４分の１は自己負担または借り入れで調達するしかなく、「無理」という声が上がっています。上限５億円の定額補助もありますが、過去、災害に遭った「多重被災事業者」に限られています。