2024年3月1日(金)

全医労　団結の力で前進回答

国立病院　全国スト回避

　国立病院の労働者らでつくる全日本国立医療労働組合（全医労）は２９日、東京都内で行った国立病院機構との２０２３年度交渉で、要求の一部前進が図られたため、全国一斉ストライキを回避し、宣伝行動を行うと発表しました。

　交渉で、機構は改定時期の見直しはないものの、これまでの「常勤職員で基本給平均改定率１・５％、平均改定額４２９０円」から「平均改定率２・９％、平均改定額８３２４円」とし、中高年層の引き上げ額は、国家公務員水準を上回る回答を示しました。

　非常勤職員の経験加算制度創設については今回見送られましたが機構は必要性を認めました。今回２３年度の賃金交渉であり、引き続き２４年度の賃金改善の交渉を行うと確認し、妥結しました。

　全医労の前園むつみ委員長は「昨年の全国ストと全国での宣伝行動、今年もストを配置して臨んだ全医労組合員の団結の力が機構を動かし二次回答を引き出した。今後も職場の実態、さらなる賃金改善の必要性、国立病院の機能強化の必要性を訴えていく」としています。