2024年2月26日(月)
住み続けられる支援を
新潟市西区 塩川氏が液状化調査
 （写真）地すべりで道路に押し出されたコンクリートなどを視察する（右から）塩川、武田の各氏＝２５日、新潟市西区 |
能登半島地震で震度５強を観測し、液状化による家屋被害が広範囲で発生している新潟市西区に２５日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が被害調査に入り、被災者を見舞い、被災状況や要望を聞きました。武田勝利新潟市議が同行しました。
２４日現在、西区では９４６２軒の建物被害が確認され、液状化により家が傾くなど全壊、半壊は２２３３軒です。塩川氏は、液状化で地すべりが起きた大野郷屋（おおのごうや）を視察した後、善久（ぜんく）の住宅地を訪問しました。
訪問先では共通して、大量の土砂が噴き出して家が傾き、めまいなど体調不良を訴える声がありました。
Ａさん、Ｂさん夫妻宅は、１０センチ以上の高低差の傾きで大規模半壊と認定されました。傾きを直して住み続けたいと業者に見積もりを依頼中ですが、最低５００万～７００万円以上と言われ、それ以上かかる場合は、国と自治体の支援額だけで再建できるのか、不安と焦りを感じていると話しました。
Ｃさん（８２）宅も大規模半壊ですが、「もう高齢で家も古く、何年住めるかわからないので修理するか迷っている」と話しました。
塩川氏は、住宅再建の先行きや費用への不安が多く、希望する修理や再建の内容も違うだけに、被災者の希望に沿った本人負担の少ない支援制度の拡充、新設など「住み続けられるとりくみ」を求めていくと話しました。家の傾きを直す修理、地盤被害対策の費用支援、健康被害に対する一時的な避難先の確保などが当面必要だが、液状化の再発を防止する地域への面的な支援策も示して、将来への不安をなくすことが大切だと述べました。
