2023年12月4日(月)

軍拡４３兆円　円安でも矛盾

輸送ヘリ価格　４年で３倍

　輸送ヘリの価格がわずか４年で３倍に高騰―。安保３文書に基づき、岸田政権が推進する大軍拡が深刻な矛盾に直面しています。

　鈴木俊一財務相は１１月２７日の参院予算委員会で、大型輸送ヘリＣＨ４７（チヌーク）が２０１９年度中期防衛力整備計画の平均単価７６億円から陸上自衛隊分で１０９億円増（＋１４５％増）、航空自衛隊分は１４０億円増（＋１８５％増）になったと説明しました。立憲民主党の辻元清美議員への答弁。

　軍事費をめぐる経費などの上昇はすでに防衛省が８月に公表した２４年度予算の概算要求でも明らかになっています。２３年度予算案で２２０８億円だったイージス・システム搭載艦１隻あたりの建造費が、概算要求では３９５０億円にも膨れ上がりました。

　調達価格の上昇はこれだけにとどまりません。１０月２７日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示された資料によると輸送機Ｃ２は６７億円増（＋２９％増）、哨戒機Ｐ１は１０２億円増（＋４５％増）、哨戒ヘリＳＨ６０Ｋ（能力向上型）は２７億円増（＋３８％増）、たいげい型潜水艦は２４６億円増（＋３５％増）、１６式機動戦闘車は１・８億円増（＋２５％増）、１０式戦闘車は３・４億円増（＋２６％増）―などの装備品が軒並み上昇しています。

　同資料では、価格上昇の要因として部品の価格上昇や円安などをあげています。２７日の参院予算委で木原稔防衛相は、装備調達計画策定時に１ドル＝１０８円のレートを用いて算出したものの、２３年度のレートは１ドル＝１３７円に上昇していると述べました。単純計算で、１・２７倍です。

　岸田文雄首相は同日、こうした物価高騰や円安のもとでも「５年間で４３兆円」とした軍事費について、「この範囲内で防衛力を強化する方針は変わらない」「（財源確保のため）大増税が待っているという指摘は当たらない」と繰り返し強調しました。しかし、円安傾向も物価上昇も継続しており、現在の枠内では破たんすることは目に見えています。社会保障費など国民生活に直結する予算の切り詰めや、さらなる大増税の危険性は高まる一方です。