2023年10月22日(日)

真実伝え希望運ぶ　いま注目「しんぶん赤旗」

ヤマト告発　閲覧８２万回

（写真）パート社員との契約を打ち切るヤマト運輸の計画について報じた９月２８日付「赤旗」１面

　「赤旗」報道を機に、宅配大手ヤマト運輸の横暴に社会の注目が集まっています。仕分け・配達業務を長年支えてきた個人事業主とパート社員に対し、同社が契約終了を通告した問題です。

　「赤旗」は、契約終了を予告された個人事業主が約３万人にのぼることを、独自取材でスクープしました（８月８日付）。日本共産党のホームページに掲載された記事には１週間で５万近いアクセスがありました。共同通信（９月２３日）やＮＨＫ（同２４日）が後追い報道をし、社会問題化していきました。

　推計数千人のパート社員も契約終了を通告されたという「赤旗」のスクープ第２弾（同２８日付）には１週間で８２万を超すアクセスがありました。契約解除撤回を求める全労連のネット署名に２週間余りで５万人以上の賛同が集まりました。

　物流ターミナル・茨城ベース（茨城県土浦市）で働くパート社員１８人は解雇・退職強要の撤回を求めて建交労軽貨物ユニオン・ヤマト運輸茨城班を結成（１０月１３日）。軽貨物ユニオンとの団体交渉（同１６日）でヤマト本社は「整理解雇ではない」「お願いベースの話」だと説明をトーンダウンさせました。

　軽貨物ユニオンの高橋英晴執行委員長は「報道の力、署名の力、組合の力が解雇計画を押し返しつつある。ヤマトは個人事業主についても団交に応じ、契約終了を撤回すべきだ」と話しています。