2023年10月18日(水)

財産保全の法整備を

統一協会被害者らの声相次ぐ

（写真）統一協会問題に関する野党国対ヒアリング＝17日、国会内

　統一協会（世界平和統一家庭連合）の問題に関する野党国対ヒアリングが１７日、国会内で開かれ、被害者や弁護団から、賠償のため協会の財産を保全する法整備を求める声が相次ぎました。

　全国統一教会被害対策弁護団の阿部克臣弁護士は、統一協会が「海外宣教援助費」との名目で保有資金の海外への送金を正当化していると指摘。資金の海外流出を止めるために早急に財産保全が必要だと強調しました。

　３０００万円の献金と引き換えに協会から渡された『聖本』を手に被害を語ったＢ男さん（仮名）は、「協会の実情は宗教の名を借りた集金事業だ」と訴え。「日本教団が存在する目的は韓国の世界本部に資金を送金するためだ。解散命令された宗教団体が“逃げ得”になる事態はあってはならない」と述べました。

　信者２世で被害者のデビルさん（仮名）は、現在も信者で多額の献金をしている母親とのやりとりの音源も示しながら、「送金ルートは多数ある。海外に資金を逃がすのはあっという間だ」と訴え。本名と顔を出して被害を訴えてきた橋田達夫さんは、「協会は被害者への謝罪の意思がない」と憤りを語りました。

　ジャーナリストの鈴木エイトさんは、協会による意図的な資金の海外流出や不動産処分などが解散命令の審理に影響することはあるかと質問。文化庁の山田泰造宗務課長は、「解散命令が早まるとかそういうことはないのではないか」と答えました。

　野党議員らは、自民党議員からも財産の保全は必要との考えが示されているとして、超党派で法整備を進めたいと語りました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員が参加しました。