2023年7月22日(土)
「しんぶん赤旗」ここが魅力
「二つのゆがみ」 米国いいなり・財界優先に正面から切り込む
岸田内閣が推し進める５年間で４３兆円もの大軍拡、バイデン米大統領は「私が彼を説得した」と発言し、日本政府の抗議で“訂正”したものの発言録は削除されていません。混乱が続くマイナ保険証も財界が要求していたもの。こうした米国いいなり、財界のもうけ最優先の政治に正面から切り込んでいるのが「赤旗」です。日米安保条約を絶対視し、大手企業の広告に頼る大手紙には絶対にできない報道です。
大軍拡の危険 新事実で
 （写真）米国いいなり政治を問う本紙の企画 |
米海兵隊のオスプレイ（ＭＶ２２）に続いて、米空軍のオスプレイ（ＣＶ２２）も航空法の最低高度以下の高度６０メートルでの飛行を想定していた―。２０日付本紙の報道が、「自公政権は米軍のいいなりだ！」「アメリカいいなりの典型だ」と怒りを広げています。日米合同委員会で米海兵隊のオスプレイの最低高度を１５０メートルから６０メートルに引き下げたことを報道（９日付）したのにつづくスクープです。
「赤旗」は、敵基地攻撃能力の保有に着手し、軍事費２倍化を狙う岸田政権の大軍拡路線を正面から批判。６月１９日付からスタートした「米国言いなり政治を問う」（７月１８日付で第６回）では、大軍拡路線が米国の対中戦略に付き従ったものであること、米軍が「占領者意識」まるだしに日本全国で無法な訓練を繰り返していることなどを告発。米国が軍拡を迫る根源に日米安保条約があること、それが日本を戦場化する危険があることなどを、新たな事実をおりまぜて報じています。第６回では、９条改憲策動の根源に米国の要求があることも指摘しています。
６月に閉会した通常国会でも、志位委員長を先頭に日本共産党国会議員団が敵基地攻撃能力保有をはじめ、「安保３文書」の危険を正面から追及。「赤旗」は詳しく報じてきました。
これに対して、全国紙は大軍拡の危険な実態も、国会での追及もほとんど報じていません。それもそのはずで、大軍拡にレールを敷いた、「読売」「日経」「朝日」などの全国紙幹部が政府の「有識者会議」に参加し、旗振り役を買って出ていたのです。「読売」社長の山口寿一氏は「メディアにも防衛力強化の必要性について理解が広がるようにする責任がある」とまで言っています。
「朝日」「毎日」は大軍拡に「懸念」を表明しますが、「着実な防衛力の整備が必要なことは理解できる」（「朝日」）「安保環境の変化に応じた一定の防衛力整備は必要だ」（「毎日」）と軍拡そのものは容認しています。
岸田大軍拡の危険も、そのもとにあるアメリカいいなり政治のひどさも「赤旗」でこそ知ることができます。
「マイナは財界発」ズバリ
 （写真）来秋の保険証廃止に固執する岸田政権の強引なマイナンバーカード押し付けの背景に、財界の意向があることを報じる「赤旗」日曜版と日刊紙  （写真）「赤旗」日曜版を手に、店主と対話する日本共産党の（右から）吉俣洋青森県議と、さいとうみお衆院青森１区予定候補＝７日、青森市 |
現在の保険証を来年秋にも廃止し、マイナンバーカードに一本化することを押し付ける政府の方針には、国民から強い批判が巻き起こっています。それなのになぜ、岸田政権は、マイナンバーカードの押し付けをやめようとしないのか―。一般紙が明らかにできない謎に「赤旗」が切り込んでいます。
「赤旗」は１３日付で「マイナンバー 受注４社が自民党に献金 ５・８億」と、事業を受注してきた富士通、日立製作所、ＮＥＣ、ＮＴＴデータの４社が２０２１年までの８年間で、自民党の政治資金団体に計５億８０００万円もの献金をしていたことを告発。献金した企業には、中央府省の幹部が多数天下りしていることも指摘しながら、政官財癒着の構図を問いただしました。
ＳＮＳでも「やっぱりな」「赤旗ならではの記事」と評判です。
日曜版９日号では「保険証廃止は財界発」だとズバリと指摘しています。２０２１年４月の経済財政諮問会議で経団連会長らが会社員などの保険証を廃止し、マイナンバーカードを国民に取得させるよう求めていたことなどを告発。それが政府の動きを加速させたことを明らかにしています。
また、１３日付日刊紙でも、そもそもマイナンバー自体が社会保障の給付減・負担増のためにつくられた制度であること、大量の個人情報をビジネスに利用しようとする財界の狙いがあることを財界の提言などから解明しています。
マイナ保険証で資格確認ができない場合、子ども医療費が無料にならない恐れがあることなど現場でつかんだ問題もていねいに報道（１７日付）。「保険証『存続を』これだけの理由」（１９日付）など世論と運動と力を合わせて保険証の存続とマイナンバーへの一本化中止を求めています。
「赤旗」は「財界のもうけ最優先の政治を問う」と題したシリーズもスタート。大企業・金持ち減税の穴埋めに消えてきた消費税の真実（２０日付）を掘り下げたり、大企業に積み上がる巨額の内部留保の活用を訴える（１６日付）など抜本的対案を示したりしています。
電子版「お試し」にエール
救われた気持ち 灯火消すな
電子版無料お試しキャンペーンが来年予定の第２９回党大会まで続いています。寄せられた声には「しんぶん赤旗」への熱いエールがあふれています。
山梨４０代の方からは「試読し、内容の良さに久方ぶりに感動を覚えました。なんというか、救われるような気持ちがしました。現在の大手紙はおかしいです。読む気もしません」との感想が。
福岡の方からは、「昨今のマスメディアの右傾化と凋落（ちょうらく）ぶりは目に余るものがあります。そんななかで、『赤旗』の果たす役割はますます重要になってきていることは言うまでもありません。歴史ある『「赤旗」という灯火（ともしび）を消さない』ためにも、さまざまな知恵を出して取り組んでほしい」と注文もきています。
ほかにも、「『しんぶん赤旗』がなければ、何もわからないです。絶対になくしてはならない新聞と信頼しています」、「『赤旗』がなくなること、縮小になることは、私自身の生活を苦しめることになります。（電子版を読むために）１日、100円ちょっとの節約、がんばります」などの声も。
お試しキャンペーンへの申し込みは２０日までに551人。３週間の期限を終えた人のうち十数％が購読を申し込んでいます。
