2023年5月27日(土)

赤旗はいま

入管法改悪反対

新しい行動　全国に報道

（写真）12日夜に行われた入管法改悪案の廃案を求める行動を報道した13日付１面

　入管法改悪案の廃案必ず―。今、集会やデモ、宣伝、座り込み、スタンディングなど、全国で新しい市民の行動が燎原（りょうげん）の火のごとく広がっています。

　１２日夜、国会正門前で４０００人が参加した集会で、「しんぶん赤旗」(１３日付）は１面トップで「入管法改悪　廃案へ共に」と報道。２１日に東京・渋谷で７０００人が声を上げたデモも２２日付１面で報じました。(参加者数はいずれも主催者発表）

全国紙は触れず

　一方で全国紙はどうだったか。１２日の行動は扱わず、２１日のデモも「毎日」（２２日付）が社会面で１段見出しで報じたほかは、一切触れませんでした。

　改悪案は日本で暮らす移民・難民の人権を無視し、命を危険にさらすもの。「赤旗」は衆院審議入り前に「問題点を見る」を３回にわたって連載。識者インタビュー、外国人の実態、国会質問などで、改悪案の問題点を告発してきました。

　たたかいはさまざまな分野で広がっています。大幅賃上げを求めるストライキ、大軍拡・大増税と改憲阻止、消費税のインボイス（適格請求書）制度の中止、健康保険証廃止とマイナンバーカード強制反対―。国民・市民の声と行動が政治・社会を変えます。「赤旗」は市民のたたかいを全国に報道し続けます。

金融侵略　東芝連載

「構造わかった」と反響

（写真）連載記事「金融侵略苦悩する東芝」の１回目（７日付１面）

　経済部が執筆した連載記事「金融侵略　苦悩する東芝」（７日～１７日付）は、外国人株主に支配され、収奪される日本企業の実情を描きました。連載開始直後から「興味深く読んでいます」と感想を記したはがきが次つぎに届きました。

　「日本の企業が外国投資家に食い荒らされてきた構造が理解できた」（読者）

　「東芝の失敗、外国資本の侵略ぶり、やはり根底にアメリカとの従属関係があることなどがよくわかりました」（千葉県・読者）

　連載後半では、米国政府の監督下で日本の金融制度、会社制度、会計制度が新自由主義的につくりかえられ、外国人株主の支配力が増してきた歴史的経過に触れました。

　「６回目の最後の一文『新自由主義は、単なる思想ではなく、制度として日本社会に埋め込まれました』を読み終えた瞬間、背中から首にかけて身の毛がよだちました。体内に悪性腫瘍ができた、寄生虫に卵を産み付けられた―そういう類いの気持ち悪さを覚えました。『新自由主義』。こんな異物は外科的手術をもって除去したいですね」（兵庫県・読者）

　経済部は、複雑な経済現象から出発して「異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配」（党綱領）という本質を浮かび上がらせるために、取材の努力を続けています。（つづく）