2022年12月10日(土)
統一協会の被害広げるな
「解散命令」署名20万人超
文化庁に提出
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統一協会(世界平和統一家庭連合)の解散命令(宗教法人格の取り消し)を求めてインターネット上で署名を呼びかけた同協会の信者2世やジャーナリストらが9日、20万人超の署名と申し入れ書を文化庁に提出しました。
永岡桂子文部科学相にあてた申し入れ書では、統一協会の活動実態について「霊感商法、高額献金、偽装勧誘、2世に対する人権侵害など、さまざまな社会問題を生み出している」と指摘し、解散命令を速やかに裁判所へ請求するよう求めています。
署名は「全国統一協会被害者家族の会」など計44の団体・個人が呼びかけ、10月17日から取り組まれています。提出後も署名運動は継続し、9日午後7時の時点で20万5002人の賛同が寄せられています。
提出後の記者会見で、呼びかけ人の豊田通信さん(日本基督教団カルト問題連絡会世話人)は「統一協会による数千万円や1億円を超える献金被害の相談が寄せられ続けています。これ以上の被害を生み出さないため、国をあげたカルト対策をしてほしい」と述べました。
統一協会の元信者で集団結婚により韓国での貧困生活を強いられた作家の冠木結心(かぶらぎ・けいこ)さんは「世界平和とは程遠い深刻な金銭的被害、家庭崩壊、人生破壊が現在まで放置されてきた」と述べ、解散させるしかないと強調しました。