2022年12月9日(金)

救済へ明確な条文に

参院本会議　山添氏求める

（写真）質問する山添拓議員＝８日、参院本会議

　統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案が８日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の山添拓議員は、同法案のままでは被害者の主張・立証や裁判所の判断次第で救済が大きく左右されるとして「明確な条文にすべきだ」と修正を求めました。

　同法案の禁止規定は「寄付の勧誘をするに際し」「寄付が必要不可欠と告げる」ことによって「困惑させてはならない」とし、これらすべてを満たす場合に取消権を行使できるという条文です。

　山添氏は、統一協会被害は不当に植え付けた教義の洗脳下で、寄付の時点では困惑していないケースが多く、寄付を勧誘する側からも困惑が見えないなど「禁止規定として明確性を欠くのではないか」と追及。岸田文雄首相は「成立後、法律の解釈を可能な限り示していく」と述べるにとどめました。

　山添氏は、５党の修正案に配慮義務違反への「勧告」が盛り込まれたが、「勧告により被害者に返金させることはできるのか」と質問。岸田首相は「返金を行政指導することは困難」「法人等に対して返金の相談に真摯（しんし）に対応するように行政指導を行うことは考えられる」などと述べました。

　山添氏は、統一協会に裁判で「献金は自発的になされ、困惑していなかった」「不可欠とは言わなかった」などと反論されて、被害救済が阻まれることのない明確な条文にするよう要求しました。