2022年12月9日(金)

実効あるものにするため会期延長を

統一協会と自民党の癒着関係の膿を出し切るべき

救済法案　志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は８日、国会内で記者会見し、同日の衆院本会議で、統一協会の被害者救済法案が可決されたことについて問われ、日本共産党が修正案を提起したことをあげ、「わが党が提案した方向で修正する上でも、さらに問題点をよく議論し、被害者の意見、専門家の意見を聞くために参院において臨時国会の会期延長を実現し、実効ある法案にしていく努力を最後までやっていきたい」と表明しました。

　その上で、「自民と統一協会の癒着の実態の解明はまだとば口です」と強調。安倍３代の歴史的な癒着関係、統一協会と自民党国会議員が事実上の「政策協定」を結んでいた問題などをあげ、「たくさんの癒着問題が提起されているが、どれも未解決だ」と指摘しました。

　さらに、地方議会でも統一協会が深く浸透していることが明らかになったとし、「こういった問題についても解明する必要があり、膿（うみ）を出し切るのはこれからの課題だ。被害者救済法案をもって、この問題を終わりとしてはならないと強く言いたい」と主張しました。

　志位氏は「統一協会は半世紀にわたり反社会的な行動をしてきた。わが党はずっと統一協会の問題について追及してきたが、政治全体としては見過ごしてきた責任がある」と強調。「半世紀の間、政治の無作為の責任が問われている。この問題を解決しようということだから１日、２日で結論を出していい問題ではない。国会会期の延長をやり、実効ある法律にしていくことが何よりも大事だ」と重ねて主張しました。