2022年10月28日(金)

協会被害　省庁で共有を

仁比議員　救済のため不可欠

（写真）質問する仁比聡平議員＝２７日、参院法務委

　日本共産党の仁比聡平議員は２７日の参院法務委員会で、統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害実態を政府が把握するとともに関係省庁で共有することが「被害の根絶と被害者救済の車の両輪になる」と主張しました。

　仁比氏は、９月に開始した合同相談窓口に３０００件を超える相談が寄せられていると指摘。その上で政府は電話で相談を受け付けるだけでなく、「しかるべきところにつながれた先には、信頼関係を構築しながらさまざまな被害を深く聞き取り、その証拠、あるいは加害行為がどのような形で行われてきたのかをしっかりつかむ」ことが必要だと強調しました。

　葉梨康弘法相は「活用できるものはちゃんと統合しながら知見を共有していきたい」と答弁しました。

　仁比氏は、過去の裁判事件と現在の知見は「これからの被害を根絶するのに生かしていくべきだ」と主張。文化庁の小林万里子審議官は、弁護士団体からの情報収集や判決の分析など「広く情報を求めていく」と答えました。

　仁比氏は、統一協会への巨額の献金が韓国に送られてきた問題にふれ、「これは（統一協会への）質問権の行使などのなかで解明が期待される」「統一協会の悪質性や今後の被害の救済などにも資するものだ」と指摘。政府をあげての連携した取り組みを求めました。