2022年10月12日(水)

内閣支持率４割切る

統一協会めぐり批判８割超

共同・ＮＨＫ　各世論調査

　共同通信社とＮＨＫがそれぞれ発表した最新世論調査の結果によると、岸田内閣の支持率は続落し、昨年１０月の内閣発足以降過去最低を更新しました。統一協会（世界平和統一家庭連合）をめぐる岸田文雄首相や自民党の対応への批判がともに８割を超えるとともに、物価高で多くの国民が打撃を受けている実態を示しています。

　共同の調査（８～９日実施）では、前回９月調査より内閣支持率は５・２ポイント減の３５％となり、不支持率は１・８ポイント増の４８・３％でした。ＮＨＫが１１日報じた調査（８～１０日実施）では、内閣支持率は２ポイント減の３８％。不支持率は３ポイント増の４３％で、不支持と支持が逆転しました。

　自民党が党所属国会議員と反社会的カルト集団・統一協会との関係を公表した調査について、８３・２％が「十分ではない」と回答（共同）。統一協会をめぐる岸田首相の対応には「あまり評価しない」「まったく評価しない」が計７３％（ＮＨＫ）でした。協会側との関係が次々判明している山際大志郎経済再生担当相に対し、「辞任するべきだ」が６２・７％（共同）でした。

　食料品や日用品、光熱費などの物価高騰によって、生活が「非常に打撃になっている」「ある程度打撃になっている」が計７８・８％（共同）にのぼりました。政府の物価高騰対策を「あまり評価しない」「まったく評価しない」が計４７％（ＮＨＫ）となり、「ある程度評価する」「大いに評価する」の計４５％を上回っています。

　９月に行われた安倍晋三元首相の「国葬」を「どちらかといえば評価しない」「評価しない」は計６１・９％（共同）。ＮＨＫ調査では「評価しない」が５４％となり、その理由は「費用に全額国費が使われたから」が３４％、「実施の根拠があいまいだったから」が２５％と続きました。