政活費で関連団体行事へ

自民道議ら４氏　収支報告から判明

共産党道議団が調査・公表

　日本共産党北海道議団（真下紀子団長）は１３日、安倍元首相の「国葬」の実施（２７日）に合わせて議会を中断し、休会を決定した小畑保則道議会議長に「国葬」不参加と、道議と統一協会関連団体との調査を要請し、記者会見しました。

（写真）小畑議長（手前）に要請する党道議団＝13日、札幌市

　党道議団は今回、２０１７年から２１年度の道議の政務活動収支報告を調査し、自民党の道見泰憲（札幌市北区）、檜垣尚子（同中央区）、大越農子（同豊平区）の各道議、東国幹自民党衆院議員（元道議・旭川市）の政務活動費に統一協会関連団体への支出が多数あると告発。檜垣氏は１９年５月に世界平和連合「希望前進大会」に参加、大越氏は、政策関与が強いとされる家庭教育支援条例を促進するための全国地方議員連絡会議への交通費、宿泊費、会費に支出、東氏は日韓トンネル推進北海道民会議の視察で関連団体の「ハッピーワールド」に支払ったことを明らかにしました。

　真下氏は、統一協会関連団体の会合や調査に「税金である政務活動費支出は修正し、返納すべきだ」「政治家は統一協会の広告塔になってはならない」と指摘。道議会として調査し、統一協会・関連団体への政務活動費支出をしないこと、一切の関係を断つことを宣言するよう求めました。

　小畑議長は「政務活動費の支出は当然ふさわしくない」として、統一協会と「道議会も関係を断つことが必要だ」と答えました。