2022年8月1日(月)

コロナ・物価・国葬・統一協会…

国会　課題山積　役割果たせ

３日召集

　新型コロナの感染拡大、物価高騰、安倍晋三元首相の国葬、旧統一協会問題など、重大問題が山積するなか国会の役割が問われています。ところが、政府・与党は３日召集の臨時国会をわずか３日間の会期で閉じようとしています。日本共産党の小池晃書記局長は１９日の記者会見で、「十分な時間をとって、しっかり議論できる国会にすべきだ。国会としての責任を果たすべきだ」と求めました。国民が求める重要課題に向き合い、審議を尽くすことこそ国会の役割です。

　自民党は２８日、衆院本会議での安倍元首相追悼演説を見送る方向で調整を始めました。国葬問題に加え、追悼演説は野党党首などが行う慣例を無視し、自民党議員による演説を一方的にごり押ししようとした対応が行き詰まり、政府・与党の国会運営はほころびをみせています。

　新型コロナの１日当たりの新規感染者数は連日過去最多を更新しています。発熱外来や病床は逼迫（ひっぱく）し、救急搬送困難事例も多発する非常に深刻な事態です。しかし岸田政権は「第６波」の対応への反省もなく、同じ事態を繰り返す無為無策で、具体的な対策も示していません。こうした危機的状況だからこそ、国会で党派を超えて知恵を結集し、国民の命を守る対策を徹底的に議論すべきです。

　物価高騰も国民生活を直撃しています。米国の中央銀行・米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２７日、０・７５％の大幅利上げを決定。異次元の金融緩和を続ける日本と世界との食い違いが鮮明になっています。国民生活を守る抜本策の議論がかかせません。

　安倍氏の国葬をめぐっては、国民の疑問・疑念は膨らむ一方です。世論調査でも国葬への賛否は二分しています。戦前の「国葬令」は現憲法下で失効しており、国葬に法的根拠はありません。国会での審議もなく、公費の支出は許されません。安倍政治を賛美・礼賛する国葬の強行は、国民への弔意強制にもつながります。

　旧統一協会と自民党との癒着は、政権・与党を揺るがす大問題となっています。献金強要や霊感商法の史上最大といわれる消費者被害の救済とともに、自民党は協会との関係を国会の場で説明する責任があります。