2022年5月19日(木)

ＧＤＰ実質　年１％減

１～３月期　弱体経済　欧米との差歴然

　内閣府が１８日発表した２０２２年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・２％減少しました。この成長が１年続いた場合の年率換算で１・０％減でした。マイナス成長は２四半期ぶり。新型コロナウイルス変異株の感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」の影響で、内需の柱である個人消費が振るいませんでした。雇用者報酬は前期比０・４％のマイナスでした。

　ＧＤＰの水準は、消費税増税が直撃した１９年１０～１２月期をなお下回っています。「アベノミクス」によって弱体化した日本経済は、コロナ前水準を回復している欧米に大きく立ち遅れています。

　個人消費は前期比０・０３％減少しました。外食や宿泊、旅客輸送といったサービス消費が振るいませんでした。住宅投資は、建築材の高騰が響き１・１％減でした。

　輸出は自動車が持ち直して１・１％増でした。一方、輸入は３・４％の増加となり、外需は全体で０・４％分のＧＤＰ下押し要因となりました。名目ＧＤＰは前期比０・１％増、年率換算で０・４％増と２期連続のプラスでした。２１年度は前年度比２・１％増と３年ぶりのプラスでした。

　足元では、ロシアのウクライナ侵略により、世界経済が大きな打撃を受けています。さらに、日米間の金利差を背景にした円安によって輸入物価の高騰、原材料価格や燃料の高騰が消費を一段と冷え込ませる可能性があります。