2022年5月19日(木)

維新　９条に自衛隊明記へ

核共有も公約へ

　日本維新の会は１８日、憲法９条に自衛隊を明記する憲法改定の条文イメージを発表し、参院選公約に、大軍拡や「核共有」の議論の開始などを明記する方向で検討していることを明らかにしました。自民党の自衛隊明記を含む「改憲４項目」と呼応し、ウクライナ危機に乗じて、「戦争をする国」づくりを進める維新の姿勢は、改憲の“突撃隊”そのものです。

　条文イメージでは、「９条の２」を新設し、「前条の範囲内で、法律の定めるところにより、行政各部の一として、自衛のための実力組織としての自衛隊を保持する」と記しています。

　藤田文武幹事長は同日の記者会見で、改憲の必要性について、「自衛隊を違憲とする政党や有識者（憲法学者）がいるなかで、憲法に自衛隊を位置付け、そうした主張の根拠を解消する必要がある」と説明。憲法審査会に議論を提起するとしました。

　あわせて、党の安全保障政策に関わって、「積極防衛能力」の整備のための具体策（案）として、(1)ＧＤＰ（国内総生産）比２％への防衛費の増額(2)中距離ミサイル等新たな装備の拡充(3)核共有を含む拡大抑止に関する議論の開始(4)「専守防衛」の定義にある「必要最小限」に限るとの規定の見直し―など全８項目を提示。藤田氏は、「維新八策（選挙公約）に記載する方向で文言を調整中だ。具体案として議論を進めている」と語りました。