2022年5月18日(水)

恒常的家賃補助ぜひ

住まい関連３団体が集会

　生活困窮から住居の確保に困る「住まいの貧困」が深刻化するなか、「国民の住まいを守る全国連絡会」など住まい関連３団体は１７日、参院議員会館で集会を開きました。参院選を機に住宅政策を見直し、家賃補助制度を実現するよう求めました。

（写真）家賃補助の実現を求める集会＝17日、参院議員会館

　収入が減った人に対し、家賃を一時的に補助する「住居確保給付金」は、２０２０年度の新規支給決定数は前年度の３４倍に急増しました。

　日本住宅会議の坂庭国晴常任理事は、同制度が困窮者の生活再建のために果たした役割は大きいと発言。同制度を「恒常的な家賃補助制度にするしかない」と訴えました。

　葛西リサ・追手門学院大学准教授は、家賃が家計を圧迫し、食べ物にすら困るひとり親家庭の実態について動画で報告。「緊急的な対症療法ではなく、安定的な住宅政策として家賃補助が必要だ」と話しました。

　稲葉剛・立教大学客員教授は、家賃補助を求める世論は高まっているとして「あとは政治の決断しだいだ」と発言。佐藤和宏・高崎経済大学講師が各党の住宅政策を分析し報告しました。

　集会には日本共産党、立憲民主党、社民党の国会議員も出席。日本共産党からは宮本徹衆院議員、武田良介参院議員が参加し、あいさつしました。