2022年5月18日(水)

補償は被災者主体に

千曲川堤防決壊　武田氏ただす

参院災害特

（写真）質問する武田良介議員＝11日、参院災害特委

　日本共産党の武田良介議員は１１日の参院災害対策特別委員会で、２０１９年の台風１９号による千曲川堤防決壊から約２年半たつが、「まだ災害は終わっていない」として、国土交通省の緊急治水対策プロジェクトに基づく長野市内の遊水地計画で移転を迫られる被災者への補償についてただしました。

　武田氏は、遊水地の予定地で農業を営む人の「ビニールハウスなどの資産価値は減価償却され、買収額は安いだろう」との不安の声を示し、営農継続を求める被災者への補償方法を質問。国交省の井上智夫水管理・国土保全局長は「建物やビニールハウスは経過年数を考慮する。国が地元自治体と連携して、営農継続の希望者が引き続き営農できるよう、遊水地内の営農継続か、近隣で代替農地が確保できるかなど検討中」と答弁しました。

　武田氏は「国は補償金を払うのみだ。農家が自分で代替農地を確保する。これでは営農を続けられるか不安が生まれる」と指摘。二之湯智防災担当相は「遊水地で農地が買収された場合、農民の気持ちに寄り添って国として取り組んでもらいたい」と答えました。