2022年5月18日(水)

情報公表が信頼築く

薬機法等改定案　倉林氏に参考人

参院厚労委

（写真）質問する倉林明子議員＝10日、参院厚労委

　参院厚生労働委員会は１０日、ワクチンなどの緊急承認制度が盛り込まれた薬機法等改定案について参考人質疑を行いました。

　全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人の花井十伍氏は「薬機法は製販業者に対する規制法だ。製販業者が医薬品等を市販したいという動機から始まり、国が評価・審査し承認するものだ」と指摘。「国が主導権を持って早急に使用したいという動機で早期承認することになれば、薬機規律が機能しなくなる」として、「緊急承認は薬機法になじまない」と表明しました。

　日本共産党の倉林明子議員は「制度の運用では国民の信頼をどう担保するかが重要だ」とし、運用にあたり必要なことを質問。森昌平日本薬剤師会副会長は「緊急承認の審査過程や既知のリスク、市販後に収集した安全性や有効性の情報を速やかに公表すること」だと述べました。

　倉林氏が健康被害救済のあり方を問うと、薬害オンブズパースン会議メンバーの隈本邦彦江戸川大教授は「ワクチンは健康な人に接種するものなので、接種後の健康被害に対し国が責任をもって救済することが大事だ。そのためにも救済制度をしっかり運営してほしい」と主張しました。

　改定薬機法は１３日の参院本会議で可決・成立しました。