2022年5月18日(水)
岩国・横田の兵たん強化へ
井上氏追及 対中国、日米一体で推進
参院外防委
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日本共産党の井上哲士議員は17日の参院の外交防衛委員会で、在日米軍による岩国・横田基地の兵たん機能強化計画が日米両政府一体で進められていることを追及しました。
井上氏は、米国防総省が「太平洋抑止イニシアチブ(PDI)」に関し、米軍補給体制強化に2023会計年度から5年間で10・2億ドル(1300億円)を要望し、「戦時備蓄」として岩国・横田両在日米軍基地のジェット燃料貯蔵能力の補強を提案していることを指摘。「米国が中国との武力紛争に備え、在日米軍基地の兵たん機能を具体的に増強するものではないか」とただしました。岸信夫防衛相は「米国が、日米安保条約の義務を果たすため、後方支援基盤をしっかり整えることは重要だ」と述べました。
さらに井上氏は、米軍が打ち出す沖縄から台湾、フィリピンに及ぶ部隊の「分散」配備戦略について、部隊への補給の難しさを指摘する専門家の声を紹介。戦略に合わせた兵たん支援を米側から求められているのではないかと追及しました。岸防衛相は「日米で緊密に連携する」と述べ、兵たん機能強化を日米一体で進めることを事実上否定しませんでした。
井上氏は「軍事対軍事の悪循環が最も日本を危険におとしめる」と主張し、兵たん機能強化をやめるべきだと訴えました。