2022年5月18日(水)

こども関連法案　衆院通過

「理念・目的なし」　塩川議員が反対討論

（写真）討論に立つ塩川鉄也議員＝17日、衆院本会議

　衆院本会議で１７日、政府提出のこども家庭庁設置法案と与党提出のこども基本法案の採決が行われ、両案は自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党とれいわ新選組は両案に反対。設置法案に反対した立憲民主党と日本維新の会は、それぞれの党の対案とこども基本法案に賛成しました。（討論要旨）

　反対討論で日本共産党の塩川鉄也議員は、貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、深刻な子どもの権利侵害を放置してきた政府の責任は重大だと指摘しました。子どもを権利の主体として位置付け、憲法と子どもの権利条約を実現するために独立した立場で政府を監視・評価・意見表明を代弁する子どもコミッショナーの設置は欠かせないと強調。ところが設置法案には「子どもの権利条約」の文言も子どもコミッショナーもなく、予算と人を増やす担保もないと批判し、理念も目的もない組織では権利侵害の解決はできないと主張しました。

　塩川氏は自公のこども基本法案について、歴代自民党政権が子育て支援の後退を合理化する理由としてきた子どもの「養育は家庭が基本」が明記され、子どもと保護者にさらなる自助努力を強いることは明らかだと批判しました。また、学校教育での過度な競争・管理教育、いじめ、不登校、理不尽な校則など深刻な権利侵害を放置するものだと強調。子どものデータ連携を推進する規定は、生まれた時から子どもの個人情報が集積され、プライバシー権など権利侵害の恐れを高めるとして、反対を表明しました。

　日本共産党は、子どもコミッショナー設置や子ども施策の予算の目標を明記した立民提出の対案法案に賛成しました。