2022年5月17日(火)
核共有 大軍拡やめよ
総がかり 毎月曜抗議スタート
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岸田政権や自民党、日本維新の会などによるロシアによるウクライナ侵略に乗じた憲法9条改悪など、核共有大軍拡路線に抗議する行動が16日、首相官邸前でスタートしました。
行動は、総がかり行動実行委員会が呼びかけました。抗議行動は通常国会開会中の毎週月曜日に6月13日まで続けます。
主催者あいさつした高田健共同代表は「防衛費のGDP比2%となれば、憲法9条を持つ国が世界第3位の軍事大国になるということだ」と批判。毎週の行動で「自民党提言の危険性を広く国民に知らせ、大軍拡を阻止する運動を広げよう」と呼びかけました。
日本体育大学の清水雅彦教授は、「敵基地攻撃」が国連憲章・国際法に違反すると指摘し、日本は「平和の枠組みをつくることにこそ力を尽くすべきだ」と訴えました。
憲法会議の高橋信一事務局長は大軍拡と9条改憲を一体に狙う動きが強まっているとし「戦争する国への危険な道を進もうとしている。参院選で改憲派を少数に追い込もう」と語りました。
日本共産党、立憲民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」の議員があいさつしました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は防衛省・自衛隊が反戦デモや報道を敵視する文書を作成していたことを告発し、「外に戦争する国は、内においては国民を監視・抑圧するということだ」と批判。「反戦平和と貫いて100年の党としてみなさんとともにたたかいぬく」と表明しました。