2022年5月17日(火)

共産党　ジェンダー平等へ論戦　参院決算委

選択的夫婦別姓　小池氏が追及

世論調査、なぜ変更

（写真）質問する小池晃議員＝16日、参院決算委

　日本共産党の小池晃書記局長は１６日の参院決算委員会で、選択的夫婦別姓制度に関する政府の世論調査に多くの問題があることをあげ、「背景にどのようなことがあったのか」と追及しました。

「人権の問題、国会として早急に結論を」野田担当相

　今年３月に発表された選択的夫婦別姓制度の世論調査は法務省が作成し、設問内容が大きく変えられました。

　小池氏は、選択的夫婦別姓制度の導入に「国民世論を最大の考慮要素とするのであれば、経年変化を追える調査をすべきだ」と指摘。また、法務省が調査前に内閣府から「選択的夫婦別姓と現行制度の２択でやるべきだ」と指摘されていたにもかかわらず、設問で旧姓の通称使用の法制度導入を含めた３択にすることを押し通した点をただしました。

　小池氏は、法制審議会が選択的夫婦別姓制度を答申した１９９６年、同審議会は夫婦の氏に関する制度として通称使用は提案しなかったにもかかわらず、同年６月の世論調査から「通称使用」を選択肢に追加したことを指摘。「法制審答申にもなかった項目が、なぜ突然盛り込まれたのか」と追及しました。

　野田聖子男女共同参画担当相は「（当時の法制審では）旧姓の通称使用の法制度に相当する案は採用することが相当ではないと却下された」「情報を整理すると国会議員からの意見をふまえて選択肢に盛り込まれた可能性がある」と述べました。小池氏が「国会議員は誰か」と迫ると、法務省の金子修民事局長は「事実関係は確認できなかった」と答えられませんでした。

　小池氏は「選択的夫婦別姓は、個人の尊厳の問題であり、人権問題だ」と強調。野田担当相は「結婚後も自らの姓を名乗れるかどうかは人権にかかわる問題だ」「選択的夫婦別姓を含む具体的な法制度のあり方を加速させ、国会として早急に結論を得る必要がある」と答弁しました。