2022年5月16日(月)

沖縄　新ビジョン計画決定

基地ない平和な県土追求

（写真）沖縄振興計画を岸田文雄首相（右）に手渡す玉城デニー知事＝１５日、宜野湾市

　沖縄県が本土復帰５０年を迎えた１５日、沖縄県は、２０２２年度から開始する第６次沖縄振興計画（期間２２～３１年度）にあたる「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」を決定しました。玉城デニー知事が県内の復帰式典会場の沖縄コンベンションセンター（宜野湾市）で同計画を岸田文雄首相に提出しました。

　同計画は３０年ごろの沖縄の将来像を示した「沖縄２１世紀ビジョン」の後期計画にあたり、今後１０年の沖縄の方向性を示すものです。

　「『基地のない平和で豊かな沖縄』をあるべき県土の姿としながら、引き続き米軍基地の更なる整理・縮小に向けた取り組みを進める」として、米軍普天間基地（宜野湾市）の「県外・国外移設」の追求や日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に求めていくことなどを盛り込んでいます。

　子どもの貧困解消に向けた総合的な支援の推進、施策による県民所得の向上も掲げました。

　「県民一人ひとりが世代や国籍及び性のあり方等に関わらず、互いに支え合い、社会や地域づくりに主体的に参画し、多様性を尊重する共助・共創の社会の実現を目指します」として、ジェンダー平等の実現と性の多様性の尊重、性的指向や性自認など多様な性のあり方に関する理解促進などもうたっています。

　提出の際、デニー知事は「復帰５０年という特別な日に沖縄県は新たな一歩を踏み出します。沖縄２１世紀ビジョンに掲げる、県民が望む将来像の実現に向けて県民と一丸になり全力で取り組んでまいります」と力を込めました。

　岸田首相は、同計画が策定され、手渡されたことは「大変意義深いこと」だと述べるも、米軍基地の問題や日米地位協定の見直しに言及しませんでした。