2022年5月16日(月)

辺野古投入土砂１割

現行ペースで完了２０５０年代

破綻明らか

（写真）埋め立て工事が強行される大浦湾＝１４日、沖縄県名護市

　「基地のない平和な島」という沖縄県民の願いに逆行し、安倍・菅・岸田歴代政権が強行している同県名護市辺野古の米軍新基地建設。防衛省沖縄防衛局が埋め立て海域南側（辺野古側）に投入した土砂量は４月末現在、約２１９万立方メートルで、埋め立て変更承認申請書に記載された総量（約２０２０万立方メートル）の約１０・８％にとどまっていることが分かりました。

　沖縄防衛局は２０１７年４月、護岸工事に着手して辺野古の埋め立てを強行。１８年１２月から土砂投入を開始しました。新基地の工期は１２年としており、２０３０年代の完成を見込んでいますが、土砂投入が現在のペース（年３％前後）で推移すれば、滑走路の舗装などを含め、完成は最短で５０年代以降になります。

　しかも、土砂の大半が投入される埋め立て海域北側（大浦湾側）には広大な軟弱地盤が広がり、地盤改良が必要です。玉城デニー知事は昨年１１月、必要な地盤調査が行われていないなどの理由から埋め立て変更申請を不承認にしており、工事開始のめどさえ立っていません。

　さらに、辺野古側も、当初の計画では１年程度で埋め立てを完了させる計画でしたが、３年５カ月が経過しても完了していません。民意に反した新基地建設の破綻は誰の目にも明らかです。