各党に示す素案まとめる

超党派の実務者会議

（写真）ＡＶ出演被害防止各党実務者会合。左から２人目は山添拓参院議員＝13日、衆院第２議員会館

　アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害を防ぐための法整備を議論する超党派の実務者会議は１３日、各党に示す「ＡＶ出演被害防止・救済法」の素案をまとめました。今後、各党内で協議を進めることになります。

　素案では、ＡＶを「性行為映像制作物」として、性交など性行為に係る人の姿態を撮影した記録などと定義。この法律の規定が、民法が無効とする「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為」や売春防止法で禁止される性行為などを行えるようにするものではないとしました。

　また、今回結論を得られなかった契約を無効とする範囲、ＡＶ出演契約の規制の在り方、ＡＶ出演契約の許容性などについては、施行後２年以内に施行状況などを勘案した検討を加え必要な措置を講じるとしています。

　無条件に契約を解除できる期間を公表から１年以内とした上で、経過措置として施行後２年間は解除期間を２年とします。契約が解除された場合は業者などに原状回復義務を負わせるとしています。

　制作物の内容など書面での契約や説明を義務付け、重要事項に関する事実と異なる説明や威迫には３年以下の懲役または３００万円以下の罰金を科すなどとしています。

　日本共産党からは本村伸子衆院議員、山添拓参院議員が出席し、「『性交』を対価を払って契約の内容とすることを法律上有効とするのは問題ではないか。性交する契約を解禁するものになるのではないか」と指摘してきました。