2022年5月13日(金)

接種被害　救済早急に

倉林氏が審査体制強化要求

（写真）質問する倉林明子議員＝４月２８日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は４月２８日の参院厚生労働委員会で、コロナワクチン被害は、死亡や重篤な有害反応で因果関係が評価できない場合でも速やかに救済につなげるよう求めました。

　コロナワクチン接種後の副反応疑いの死亡事例は１６３５件報告されていますが、救済制度による死亡一時金申請受理件数は１０９件で、救済された事例は１件もありません。

　倉林氏は「死亡事例が救済されないことが積み重なると、国民がワクチン接種をためらうことにつながりかねない」と指摘。死亡しても救済制度で認定されない事態の改善への早急な手だてを求めました。

　厚労省の佐原康之健康局長は「接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も救済の対象だ」と述べる一方で、「アナフィラキシーなどの事例の申請がまずきて、それらを審査しているのが現状だ」と答弁。倉林氏は審査体制を強化し速やかに救済につなげるよう重ねて要求しました。

　倉林氏は、コロナ後遺症で学校に行けない、仕事を失うなど深刻な事例を示し、「適切な救済につなげるべく、十分な予算措置を講じ、本格的な後遺症研究に踏み出すべきだ」と迫りました。