2022年5月13日(金)

利用者情報の保護を

ネット普及　宮本岳志氏に参考人

（写真）質問する宮本岳志議員＝４月２８日、衆院総務委

　衆院総務委員会で４月２８日、電気通信事業法改定案の参考人質疑が行われました。

　同案は、ウェブ利用者の閲覧情報等の第三者への送信規制強化を目指したものの、経済団体の意見で後退したとの批判があります。有線ブロードバンドをユニバーサルサービス化するものの、あまねく提供する義務を規定していません。

　日本共産党の宮本岳志議員は、インターネットの普及が国民生活向上に寄与する一方、新たな社会的格差拡大の可能性があるとして「民主主義の発展と国民生活と福祉の向上、文化の発展に役立てる」見地が欠かせないと質問。検討会座長を務めた大橋弘東京大学副学長は「弊害も生んだ。公正なもの、営利ではなく公共のものとして情報基盤をつくることが重要だ」と発言。森亮二弁護士も「利用者情報の保護を強化してほしい」と強調しました。

　宮本氏は、法案は国の責任で国民に有線ブロードバンドのユニバーサルサービス化を保障するものになっていないと指摘し、「社会の側から国民に保障する」理念が必要だと質問。大橋氏は「指摘された議論をしていかなければいけないが、まだ十分に議論されていない」と答えました。