2022年5月13日(金)
エネ自給の柱は再エネ
岩渕氏質問に参考人
 （写真）参考人として出席する浅岡（右端）、佐々木（左端）の各＝１１日、参院経産委 |
参院経済産業委員会は１１日、エネルギー使用合理化法等改定案について参考人質疑を行いました。日本共産党の岩渕友議員は、エネルギー自給率が重要になる中、日本が進むべき道について質問しました。
ＮＰＯ法人気候ネットワーク理事長の浅岡美恵弁護士は、「昨今の情勢のもと、どの国もエネルギーの自給率向上が必要であると認識した。自給の柱は再生可能エネルギーの拡充で、深く共有されている」と指摘。「エネルギー転換を遅らせることは、将来世代にとんでもない生活環境を残すことを、政治の世界で認識していただきたい」と述べました。
浅岡氏は、今年３月の東電管内などでの電力ひっ迫について、「地震と３月の寒波が重なり、対応策も遅れたことが原因だが、二つが重なることは極めてまれだ」「すでに夏場の電力不足は考えられず、冬のひっ迫も（年間を通じ）わずか数日」「大口需要家などとの需給調整や送電網の連系線の増強で対応できる」と強調。「世界全体で化石燃料からの投資撤退が進むもとで、日本企業の取り組みが問われている」と述べました。
岩渕氏は、政府が検討する「日豪褐炭水素プロジェクト」ではコスト面などから化石資源由来燃料への依存が続く懸念があるのではと指摘。佐々木一成九州大副学長は「化石由来を続けるわけにはいかない」としました。
