2022年5月12日(木)

自給率向上の農政へ

全国食健連が農水省要請

（写真）農政の転換、水田交付金の「見直し」撤回を求める（前列左２人目から）長谷川、砂山の両代表幹事ら＝11日、衆院第２議員会館

　国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は１１日、家族農業を基調とした農政へ転換し、食料自給率向上を図ることなどを農林水産省に要請しました。

　物価高騰で食料危機が広がるなか、食料自給率３７％で食料と農業生産を海外に依存する危うさが露呈していると指摘。▽自給率低下に追いうちをかける水田交付金の「見直し」を中止し、自給率が低い麦・大豆など畑作物への支援を拡充▽高騰する燃油、家畜飼料、肥料原料、農業資材への支援策の拡充―などを求めました。

　砂山太一・全農協労連委員長は「“国内生産を増やす”と言いながら、実際の政策は生産を続けられなくするものだ」と指摘。

　長谷川敏郎・農民連会長は「農家には“土を調べて肥料を減らせ”などと言っているが、必要なのは緊急の支援だ」と批判。「転作・畑作を支えている水田交付金の『見直し』は撤回すべきだ」と迫りました。

　各団体から「外国依存で今回のような事態もあるし安全性への不安もある。生産者を応援する農政を実現してほしい」（新日本婦人の会）と訴えました。

　要請に先立つ集会には、日本共産党の田村貴昭衆院議員が参加。田村氏は「参院選でも争点に押し上げ、農政を転換するためともに奮闘します」と表明しました。