2022年5月12日(木)
増員・待遇改善訴え
内閣人事局前行動
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全労連公務労組連絡会・公務部会は11日、内閣人事局前で、公務労働者の大幅増員と賃上げを求めて行動しました。
桜井眞吾議長は、ロシアによるウクライナ侵略に乗じた軍事費増額や敵基地攻撃能力の保有を批判。「賃金闘争に加え、9条を守り生かすために公務労働者が奮闘しよう」と訴えました。
秋山正臣事務局長は、公務職場は労働者の使命感で持っているが長時間労働と不安定雇用で働き続けられない実態をあげ、「大幅賃上げと均等待遇などを求めて公務民間一体となった運動を広げよう」と語りました。
自治労連の長坂圭造副委員長は、「コロナ下で200時間を超える時間外労働がある。憲法25条に基づいた公務公共サービスの拡充を」と強調。香川高教組の十河浩二委員長は、教員不足と長時間労働の実態にふれ「現場は先生の熱意で支えられている。軍事費ではなく教育に予算を」と訴えました。
国公労連の香月直之特別中央委員は「頑張っても報われないと若手職員が辞めていく。国民の役に立ちたいという初心が生かせる人員配置を」と強調。郵政ユニオンの兼子隆副委員長は、「全国どこでも同じ業務なのに最賃の地域間格差が賃金に反映されている。全国一律最賃を求めていく」と話しました。