2022年5月12日(木)

労働ルール確立要求

法整備へ署名提出

（写真）非正規差別と長時間労働の解消を求める署名を穀田議員（右）に手渡す集会参加者＝11日、衆院第２議員会館

　衆院第２議員会館では、非正規差別と長時間労働の解消を求める１万３９１１人分の署名を提出しました。

　提出集会であいさつした全労連の三木陵一副議長・ＪＭＩＴＵ委員長は、「超円安と物価高騰のなか、生活や中小経営を守るために労働のルール確立が重要だ。参院選でも求めていこう」と訴えました。

　労働法制中央連絡会の岸朋弘弁護士は、政府の検討会が４月に解雇の金銭解決制度案を打ち出し、裁量労働制の拡大ももくろんでいると指摘しました。

　国公一般の杵島歩書記次長は、非常勤職員の割合が過去最高となる一方、５年間働いても無期転換ルールが適用されないと告発。日本医労連の米沢哲書記次長は、有給休暇など全く取れない登録ヘルパーの待遇改善のために、シフト制労働に関する法整備が必要だと訴えました。

　署名を受け取った日本共産党の穀田恵二衆院議員・国対委員長は、「非正規という働かせ方は新自由主義そのものだ。参院選で問い直していきたい」と連帯あいさつしました。