2022年5月12日(木)
「安全な中絶」 国際水準に
市民団体 政府と意見交換会
 （写真）新ガイドラインに関する塚原氏の説明を聞く参加者＝10日、参院議員会館 |
人工妊娠中絶をめぐり、世界保健機関（ＷＨＯ）の新ガイドラインと日本の現状との乖離（かいり）について政府と意見交換する集会が１０日、国会内で開かれました。会場とオンラインを合わせ１００人余りが参加。安全に中絶できる国際水準の環境を整備し、女性の自己決定権（リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ）を保障するよう求めました。
主催は、ＲＨＲリテラシー研究所。代表の塚原久美氏は、３月公表の新ガイドラインは、「中絶を望む女性の価値観と好みを中心におき、いくつもの安全な選択肢を与え、個人が選ぶという考え方だ」と指摘。選択を実現する環境整備の重要性も示されていると説明しました。
安全な中絶方法には、「自宅」での中絶薬の使用が盛り込まれ、日本で主流の掻爬（そうは）法は「使用しないよう推奨」されていると強調。中絶薬の管理は、本人や薬剤師、助産師、看護師なども「可能」とされていると述べました。
国内では、中絶薬の処方が指定医にしか認められない恐れがあることや価格の問題、中絶への「配偶者同意要件」や刑法堕胎罪など、自己決定を阻む障壁が多数あるとして、政府の見解や対策をただしました。厚生労働、法務両省の回答は、「国民の間にさまざまな意見がある」など従来の域を出ませんでした。
野党各党の国会議員が出席。日本共産党の倉林明子参院議員は、中絶薬が年内にも承認される見込みの一方、障壁が残されたままで矛盾は生じるとし、「政府は『宿題』があることを共有し、環境整備へ役割を果たしてほしい」と訴えました。
