2022年5月12日(木)
敵基地攻撃能力の対象
中国軍の司令部も
穀田氏追及で明らかに
 （写真）質問する穀田恵二議員＝11日、衆院外務委 |
自民党が、政府の「国家安全保障戦略」などの策定に向けた提言で、「指揮統制機能」を「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の対象としたことについて、中国にあてはめた場合、中央軍事委員会を最上位とし、中国全土に広がる戦区統合司令部などが該当することが明らかになりました。日本共産党の穀田恵二議員が１１日の衆院外務委員会で、陸上幕僚監部の内部資料を示して追及し、全面戦争につながると批判しました。
鬼木誠防衛副大臣は、「指揮統制機能」が「軍事作戦で、上位部隊が隷下部隊に対し、指揮命令の伝達や情報共有を行うための機能」と説明。これに対し穀田氏は、陸幕作成の２０１７年９月２６日付の「施策説明」と題する内部資料を提示。同資料には、中国軍の「指揮命令機能」を説明する図として、中央軍事委員会のもと、「軍令」「軍政」の２系統が置かれています。軍令では、中国全土に配置された五つの「戦区」（東部「南京」、中部「北京」など）が「常時、統合作戦運用を担当する」とし、軍政では、陸海空軍などの軍種司令部を管理するとして、中国軍の「指揮命令機能」が明記されています。
 （図）陸上幕僚監部の内部資料に示された中国軍の指揮系統 |
穀田氏は、この中国軍の「指揮命令機能」が、反撃能力の攻撃対象である「指揮統制機能」に当たるのではないかと追及。林芳正外相は、「この対象を攻撃することが万やむを得ない必要最小限度の措置か否か、個別具体的に判断される」と述べ、攻撃を事実上否定しませんでした。
穀田氏は、攻撃対象を相手国の「指揮統制機能等」にまで広げることは全面戦争につながると指摘。軍事対軍事の危険な道に引き込み、「専守防衛の原則や憲法９条と絶対に相いれない」と厳しく批判しました。
