2022年5月11日(水)

性交契約を合法化

ＡＶ被害　与党法案骨子　批判

支援６団体、見直し求める

　アダルトビデオ（ＡＶ）への出演被害をめぐり、被害者支援などに取り組む６団体は９日、与党が「救済策」を盛り込んだとして示した法案の骨子案について、見直しを求める要望書を与野党に提出しました。６団体は、骨子案が性交などを行う出演契約を合法な契約として認めていることは問題だとして、性交や屈辱的行為の禁止などを求めています。

（写真）ＡＶ出演被害防止に関する各党実務者会合。（奥左から）山添拓、本村伸子の両議員＝９日、衆院第２議員会館

　成人年齢引き下げで、１８、１９歳が「未成年者取り消し権」を行使できなくなり、ＡＶ出演被害の拡大が指摘されています。このため、超党派議員が被害拡大を防ぐ法整備にむけ議論しています。与党が示した骨子案は、性行為映像作品として、性交などを行う姿態が撮影された映像を含む作品と定義。撮影終了後１年間の無条件の契約解除を盛り込む一方、１８、１９歳の取り消し権復活は見送りました。

　６団体は、超党派議員による関係団体へのヒアリングで要望書を提出。性交等を行う契約の禁止や、１８、１９歳の無条件・無期限の取り消し権の導入、動画の拡散防止など確実に被害を救済できる制度、罰則規定などを求めています。

　少女の支援に取り組む「Ｃｏｌａｂｏ」代表理事の仁藤夢乃さんはヒアリング後の勉強会で、ＡＶでは主に女性を性的に支配し性的対象物として暴力的に扱う様子が描かれ、背景には女性差別があると指摘。ＡＶ被害は抵抗できない状況が利用され、自らの選択のように思い込まされているとして、出演者の「自由な意思決定を確保する」との骨子案の文言は「被害者が声をあげることを諦めさせる」として削除を求めました。

　ＮＰＯ法人「ぱっぷす」副理事長の中里見博さんは「ＡＶ被害を生む根源に撮影で実際の性行為が行われていることがある。その行為を国が合法として認めるものだ」と批判。同副理事長の北原みのりさんは「成立が急がれているが、国民の議論が必要だ」と述べ「要望書の内容が通らなければ、この法案は通すべきではない」と訴えました。