2022年5月11日(水)
公立病院存続求める
高橋氏 方針変更をうけ
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日本共産党の高橋千鶴子議員は4月28日の衆院地方創生特別委員会で、総務省が3月に策定した「公立病院経営強化ガイドライン」で、公立病院に再編・統合を迫ってきた従来の方針を変更したのをうけ、公立病院の存続・支援を求めました。
高橋氏は今回の方針転換の契機を質問。総務省の渡辺輝審議官は「コロナ患者を即時受け入れる病院の3分の1を占めるなど、公立病院の役割の重要性が再認識された」と答えました。
高橋氏は統合から「機能分化・機能強化」へと改めたのは、「急性期機能は総合病院に集約しても、元の療養病床は残し支援していく」という理解でよいかと質問。渡辺審議官は「おっしゃる通り」と認めました。
厚生労働省はこれまで436の公立・公的病院を名指しし、統廃合や病床削減を迫ってきましたが、3月の医政局長通知で「病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が地域の実情を踏まえ、主体的に取組を進める」と明記しました。
公立病院存続や医師確保の環境整備について野田聖子地方創生担当相は「地域に住む人々が安心して暮らすために、地域の医療の確保は重要な課題」と答えました。