2022年5月11日(水)

２０５０年石炭火発最大４０基

岩渕氏　国際的に認められない

（写真）質問する岩渕友議員＝10日、参院経産委

　参院経済産業委員会で１０日、政府が２０５０年に石炭火力発電を最大４０基も使う見通しであることが日本共産党の岩渕友議員の質疑で明らかになりました。

　政府は、エネルギー使用合理化法等改定案で、製造過程で大量のＣＯ２（二酸化炭素）を排出する化石燃料由来のアンモニアを「非化石エネルギー」として石炭火力に混焼し、「脱炭素型」に置き換えるとしています。

　岩渕氏は、３０年のＣＯ２排出削減目標との整合性がとれないだけではなく、５０年にも石炭火力に依存しているなど「国際的に到底認められない」と厳しく批判。萩生田光一経産相は「アンモニア製造方法の速やかなクリーン化を進める」と答弁しましたが、化石由来のアンモニアからいつ脱却できるのか、その時期さえも答えることができませんでした。

　岩渕氏は、ＣＯＰ２６（国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議）のグラスゴー気候合意で排出削減対策と明記しているのはＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・利用・貯留）だけだと指摘し、「日本独自の解釈は通用しない」と追及しました。

　資源エネルギー庁の定光裕樹資源・燃料部長は「気候合意は特定の手法を限定するものではない」と強弁し、石炭火力延命のための新たな仕組みづくりを正当化しました。