2022年5月8日(日)

デジ庁　継続性に懸念

伊藤氏「部署廃止あり得る」

（写真）質問する伊藤岳議員＝４月２２日、参院地方デジタル特

　日本共産党の伊藤岳議員は４月２２日の参院地方創生・デジタル社会特別委員会で、インターネットバンキングなどでの国税納付を認めるキャッシュレス法案について、システム障害対応に万全を期すよう求め、デジタル庁の組織について質問しました。

　伊藤氏は「デジタル庁はアジャイル型組織と言われるが、どういう組織か」と質問。小林史明デジタル副大臣は「局や課といった職務を固定する組織ではなく、統括官、参事官といった、その時々の情勢に応じて職務を変更することができる職からなる組織。情勢が変化すれば職員の配置を素早く柔軟に変更できる」と答えました。

　伊藤氏は「部署の縮小、廃止もあり得るということだ」と指摘し、「公共サービスや業務の継続性が担保されるのか」と質問。牧島かれんデジタル相は「デジタル庁が責任を持つ。業務や制度を理解したコア要員として中長期的にプロジェクトに関与する職員を確保することや、人事異動の際には決定事項や経緯も引き継ぐことなどを定めた『情報システムの整備及び管理の基本的な方針』に沿って運用する」と答えました。

　伊藤氏は「業務を定めた規定がないことを懸念する」と指摘しました。